2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
それから、市、市側の努力というのもあります。 いずれにしましても、米軍に対する理解がどれだけ進むかということによって米軍の運用自体もスムーズにいくかどうかということまでつながってきていると、こういうところは実感として持っておるところでございます。そういう意味で、米軍に対しても、常に地元に対する配慮、社会に対して適切な考慮が払われるべきだと、こういうことは常に申し上げているところでございます。
市側は、この内容を、保護者への説明なしに一方的に提示してきたのです。このため、保護者は、医療的ケア実施申請書を出すに当たり、この項目を外してほしいと要望しました。すると、市側は、それなら看護師配置はできないと通告してきたのです。看護師配置がなされなければ子供は学校に通えなくなります。保護者はやむなく申請書を提出しました。
西尾市では、ＰＦＩ契約において契約したはずの公共施設の建設を市側が止めているという形になっております。私は、これは契約の一部解除に当たると思うんですね。そうだとすれば、これは、もちろん合意による契約の変更によらなければならないのであって、業務要求水準書の変更手続、そして通知のみによって行うことはできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
○重徳分科員 これも確認ですけれども、情報公開されると、市側の情報と事業者側の情報があると思うんですが、事業者側は、持っている企業情報なんかを開示することは構わないと言っている場合に、市側の事情において情報開示を拒むということもあり得るのでしょうか。
私も四日前、自宅がある郡山市役所を訪ね、住民接種を行う市から、市側から、自治体に合った自由度の高い接種体制の確保と接種に係る諸費用についての国の負担等の要望を伺い、政府側も自治体からの要望にしっかり対応しているという認識をしております。 ワクチン接種現場におきましては多くの人手が必要であります。
しかしながら、まだ完成していない、特に八女市側が。今度、矢部側ですか、そのところに橋梁も架け直さなくてはいけないということで、私は、それがちゃんと完成すれば、トラックなんか広川インターで降りて熊本に向かう、そしてまた植木インターで乗るというようなことを繰り返しているからそこに渋滞が発生するということでございます。ですから、久留米立花線をちゃんと整備すればそれが抜け道にちゃんとなるんですよ。
これも大学の定款の解釈の問題でございますので、しっかりその説明責任を市側あるいは大学側において果たしていただきたいというふうに考えております。
○畑野分科員 川崎市側の河川敷には、陸上競技場を始め、少年野球場やサッカー場などスポーツ施設が多数あります。台風災害によって月例マラソンができないなど伺っております。都市公園としてのスポーツ施設の整備、復旧の進捗状況について伺いたいと思います。 あわせて、都市公園となっていない河川敷にあるスポーツ施設、またアリーナや体育館、市民ミュージアムなどの復旧対策への支援についても伺います。
現在、豊川市側からだけでなく、新城市側からも現地測量に入っていますが、今後は、基本設計、両側から工事を進めていくという理解でよろしいでしょうか。一日も早い全線開通をするために、政府としてどのように推進をしようと考えておりますでしょうか。お答えください。
この第一回調停、三月にあったんですが、市側は欠席をしたと。兵庫県公害審査会調停委員会は、公害紛争処理法に基づき、市に次回調停への出席をこれ勧告するんですが、市側は第二回の調停も欠席したというような、こういう事例なんですけれども。
○松沢成文君 確かに、このお城の建て替えをやると石垣を毀損してしまうんじゃないかとかいろいろ問題があって、実は名古屋市も、名古屋市側と、この名古屋市がつくった検討の会の中で石垣部会というのがありまして、ここが対立してしまって、今なかなか先が見えないんですね。 それからもう一点は、バリアフリー化をめぐって、河村市長はできるだけ昔の設計図のままの天守閣を再現したいと。
私の方からは、中核市側の言い分についてちょっと掘り下げてみたいなと思っております。 お手元に資料をお配りしておりますので、ぜひごらんになりながら聞いていただければと思います。 まず、一枚目、中核市制度の概要等についての総務省の資料でございます。右側に変遷というものが書いてありますが、その一番下を御注目いただきたいと思います。
また、中核市側のいわゆる物理的な、実務的な負担増と精神的な面で負担感の増といったものはいかがなのか、その点をどう把握しているかを確認させてください。
○川内委員 そうすると、地元で調査をされて、このルートがいいね、このルートが望ましいねということで報告をされているルートに関して、北九州市側は特に、海抜ゼロメートルに近い、ほとんど海面の高さと道路の地盤の高さが一緒なので、六十三メートル、橋脚をどんと上げなきゃいけないということになるわけで、道路構造令で最大の勾配は五％ですから、五％勾配で六十三メートル上げるためには、取付け道路が約千三百メートル、千四百
北九州市側は海面とほぼ同じ高さなので、六十三メートル、その地点において高さを保持する、そうすると、五％勾配で、道路構造令で許される最大の勾配で考えた場合、取付け道路が千三百ぐらいは必要になる、これは単純な算数ですから、それをごまかすような御答弁をされるのは、私は、この下関北九州道路を切望する人々にとっても裏切りだと思いますよ。そこは、きちんとまず答えるということが必要だというふうに思います。
○川内委員 いや、ですから、単純に考えると、六十三メートル、じゃ、まず、北九州市側の地盤の高さはほぼ海面と同じ高さであるというのはよろしいですね。
西之表市による調査ですとかその後の市の対応につきまして市側から説明をまだ受けていない状況でございますので、その影響につきまして、防衛省として現段階で予断することは困難な状況です。
堺市が独自に頑張ってやっていただいているおかげで、四千円を堺市側が負担をしてくれているという現状です。 しかし、この無償化ということになりますと、その予算が浮いてくることになります。その浮いた予算、やはり今後も子供や子育て施策にしっかり充当していくべきと考えますが、それはあくまでも市側の裁量ということになります。
私も市議会の議員をやっていたこともありますけれども、委託をした、お願いをしたところが値段を上げたいと言ってきたときに、なかなか断る理屈というのは立ちにくいなというような思いがするわけなんですけれども、値上げが折り合わないというふうになったときに、例えば事業者が、では撤退する、あるいは、うちの会社が潰れてしまいますというようなことを言ってこられた場合に、市側としては何か対抗するようなカードというか交渉材料
海外で、例えばベルリンのケースがありますけれども、ベルリンは水道料金が上がるということに直面したときに、ベルリン市側は上げないでほしいということを企業に要望しました。しかし、企業は、今の水道事業をやっていくには上げざるを得ないということを言っておったわけですね。
私がきのう所有者である方からお話を伺ったところ、具体的にどこが抵触するのか抵触しないかについて、具体的な提示がさいたま市側からあったわけではないので、また、全体の枠組みの中での、今メートルの話をされていると思うんですが、一部が所有者の方の自己広告に当たるという御判断もあるんだそうで、そういったことも含めて、これから市の方とお話合いをするんだということのみを聞いております。 以上でございます。
ただ、その条件は、オイル施設でしたので、そこのタンクの撤去も含めて、土壌も含めて横浜市側で責任を持つのであればということで特例を認めているんです。 それで、幾らかかるかというと、ここは百億円かかります、今、計画上。 今度返ってきた、済みません、今お配りはしていないんですが、深谷通信跡地の利用基本計画というのがございます。これが幾らかかるかというと、これが四百億円。